2025.05.27

店舗物件紹介サービスのホクトシステム、関西に進出

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飲食業などの店舗物件紹介サービスを手掛けるホクトシステム（東京・新宿）は5月から、同日に大阪府など関西エリアに進出した。同社が展開する店舗物件ポータルサイト「テンポスマート」で大阪府、京都府、兵庫県の物件を紹介する。

これまでは東京都など関東のみの店舗物件の配信にとどまっていたが、対象を関西に拡大。飲食店や小売店などユーザーの利便性をさらに向上させるほか、大阪・関西万博でビジネス拡大が見込まれる関西での新規顧客開拓を目指す。

ホクトシステムは飲食業のコンサルティングなどを手掛けるナシエルホールディングスのグループ企業。同グループにはM&A（合併・買収）仲介のM&Aプロパティーズなどがある。ホクトシステムが運営する「テンポスマート」は、飲食店や小売店、クリニックや美容院、フィットネスなどに、居抜きを中心とする店舗物件情報を無料で紹介している。登録ユーザーは7万超、掲載物件は約1万5000件に達する。

テンポスマートでは、大阪、京都、兵庫の空き店舗の住所や沿線、駅からの距離、広さ、賃料などの情報を掲載する。ユーザーは必要な条件を指定して検索することもできる。ユーザーは同サイトを通じて、直接、不動産会社に物件の詳細を問い合わせをできる。関西版のテンポスマートでの物件紹介は当初は300件程度で、将来的には5000件程度を目指す。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。